2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
ですから、世田谷区が日本助産師会に運営を委託しているこの施設についても、例えば建築基準の法律の関係で、例えば第一種専用住宅とか第二種専用住宅地域においては六百平米以上のものがつくれないだとか、あるいは、旅館業法と同じような適用を受けて、受付台帳だとかカウンターをつくらなければならないとか、多分一番大事なのが、社会福祉法に基づく社会福祉事業としての位置づけがないものですから、運営に当たって全部消費税がかかるんですよね
ですから、世田谷区が日本助産師会に運営を委託しているこの施設についても、例えば建築基準の法律の関係で、例えば第一種専用住宅とか第二種専用住宅地域においては六百平米以上のものがつくれないだとか、あるいは、旅館業法と同じような適用を受けて、受付台帳だとかカウンターをつくらなければならないとか、多分一番大事なのが、社会福祉法に基づく社会福祉事業としての位置づけがないものですから、運営に当たって全部消費税がかかるんですよね
第一種専用住宅地域に高層ビルというのは面積から見たってそういうことはありませんし、そういう理想は、また逆にいまおっしゃったような問題を周辺の住民に思わざる、危害を及ぼすわけでありますから。しかし、二階を三階にする、あるいは建てかえようにも建てかえられないで空き家がふえていく現状というものを、それをやはり空き家のない状態にしていくというのはひとつの政治だと思う。
あるいは、東京都内の大部分の地域は十メートル以上は高さの制限があって、第一種専用住宅地域は三階がつくれない、そしてもうこんな狭いところにごちゃごちゃ住んでいるんですから、チグリス・ユーフラテスの時代じゃあるまいし、縦の方に人間の知恵で伸ばしていくことは当然あっていいじゃないか、日照権の問題等仮に出てきても。
そこで先ほども申し上げましたけれども、今回の改正で従来の特定地区についてのみ認められておりました容積制度を一般化して、その第一種専用住宅を除く高さの制限を廃している、こうなっていきますと、この条文を見ますと、これはまた日照権をめぐる紛争がさらに私は著しくなるんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、そこで大臣に先ほど冒頭に伺っておきました五十四条の点であります。